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よ く あ る 質 問

成年後見制度についてのよくある質問

成年後見制度とは、どのような制度でしょうか。
A. 精神上の障がいにより、判断能力がない方や、不十分な方
(認知症の高齢者、知的障がい者、精神障がい者など)について、
契約の締結等を代わって行う代理人など、本人を援助する人を選任したり、
本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合に、それを取り消すことが
出来るようにすることなどにより、これら意思決定が困難な方を保護する制度です。
そして、これらの人々の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護すること
目指しています。

例えば、こんな場面で成年後見制度は役立ちます。
A子さんは80歳です。3年位前から物忘れが目立つようになりました。
同居している長女が心配し、病院で診察したところ、認知症であることが分かりました。

A子さんは半年前に自宅で転んで足の骨を折ってしまい、病院で手術を受けた後、
今は一時的に介護老人保健施設に入所しています。

長女は、病院や施設の費用を自分の預貯金から支払ってきましたが、
この先のA子さんの生活や介護を考えると、大変なお金がかかるかも知れず、
不安になりました。A子さんが受け取っている年金やこれまで蓄えてきた預貯金を、
A子さんの生活や介護に充てたいと考えますが、認知症が進んでしまったA子さんは、
その判断や手続きが出来ません。

長女がA子さんの預金口座がある銀行に相談したところ、
成年後見制度の利用を勧められました。
長女は、家庭裁判所へ行って申立ての方法を聞き、必要な書類を準備して、
後見開始の申立てをしました。

その後、必要な調査を経て、A子さんについて後見を開始し、
長女を成年後見人に選任する審判がなされました。

A子さんは施設を出て、一度自宅に戻りましたが、介護困難となり、
今は有料老人ホームで暮らしています。
長女はA子さんに面会して、様子を見守っています。また、老人ホームの費用、
A子さんの小遣い等は、A子さんの年金、預貯金等から支出できるようになり、
長女は金銭出納帳をつけて家庭裁判所定期的に報告をし、
A子さんの財産の収支を管理しています。

申立て・・・裁判所に申請書を提出すること
審 判・・・裁判所の決定 その内容が記された書面を「審判書」といいます。

成年後見制度には、どのような種類があるでしょうか。
A. 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があり、
また、法定後見制度には、後見、保佐、補助の3つの類型があります。

法定後見制度(法律による後見の制度)
後見:
判断能力が全くない場合に、家庭裁判所が後見開始の審判をして、
成年後見人を選びます。

保佐:
判断能力が特に不十分な場合に、家庭裁判所が保佐開始の審判をして、
保佐人を選びます。

補助:
判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が補助開始の審判をして、
補助人を選びます。

任意後見制度(契約による後見の制度)
本人が判断能力のある間に、判断能力が将来不十分な状態になる場合に備えて、
公正証書を作成して任意後見契約を結んで、任意後見人を選んでおきます。
判断能力が不十分になったら、申立てをして、家庭裁判所が任意後見監督人を
選んだ時から、任意後見契約の効力が生じます。

任意後見制度には、いつから、財産管理等をお願いするかによって、
3つの種類があります。

即効型:
任意後見契約後、すぐに契約内容が開始され、
任意後見が始まります。

将来型:
任意後見契約後、判断能力が低下した時に申立てをし、
任意後見が始まります。

移行型:
任意後見契約の他、財産管理委任契約を結んでおき、
判断能力が低下する前に、委任契約、低下後は任意後見契約を開始する
契約を結びます。

法定後見のうち、後見とは、どのような制度でしょうか。
A. 後見とは、精神上の障がい(認知症、知的障がい、精神障がいなど)により、
判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護・支援するための制度です。

判断能力が欠けているのが通常の状態とは、例えば、

・通常は、日常の買い物も自分では出来ず、誰かに代わってやってもらう必要がある人。
・ごく日常的な事柄(家族の名前、自分の居場所等)が分からなくなっている人。
・完全な植物状態(遷延性意識障害の状態)にある人をいいます。

この制度を利用すると、家庭裁判所が選任した成年後見人が、
本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、
本人または成年後見人が、本人がした不利益な法律行為を後から
取り消すことが出来ます。

ただし、自己決定権尊重の観点から、日用品の購入など、
「日常生活に関する行為」については、取消しの対象になりません。

後見開始の事例
本人は5年前から物忘れがひどくなり、勤務先の直属の部下を見ても誰か分からなくなるなど、
次第に社会生活を送ることができなくなりました。
日常生活においても、家族の判別がつかなくなり、その症状は重くなる一方で、
回復の見込みはなく、2年前から入院しています。

ある日、本人の弟が突然事故死し、本人が弟の財産を相続することになりました。
弟には負債しか残されておらず、困った本人の妻が相続放棄の為に、
後見開始の審判申し立てました。

家庭裁判所の審理を経て、本人について後見が開始され、
夫の財産管理や身上監護をこれまで事実上担ってきた妻が成年後見人に選任され、
妻は相続放棄の手続きをしました。

任意後見制度とはどのような制度ですか。
A. 任意後見制度とは、本人の判断能力が十分な内に、
将来本人の判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ本人が選んだ
代理人(任意後見人)に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について
代理権を与える契約(任意後見契約)を公正証書によって結んでおく制度です。

例えば、こんな場面で任意後見制度は役立ちます。
本人は、長年にわたって自己の所有するアパートの管理をしていましたが、
判断能力が低下した場合に備えて、長女との間で任意後見契約を結びました。

その数ヶ月後、本人は脳梗塞で倒れ、左半身が麻痺すると共に、
認知症の症状が現れアパートを所有していることさえ忘れてしまった為、
任意後見契約の相手方である長女が任意後見監督人の審判の申立てをしました。

家庭裁判所の審理を経て、弁護士が任意後見監督人に選任されました。
その結果、長女が任意後見人としてアパートを含む本人の財産管理、
身上看護に関する事務を行い、これらの事務が適正に行われているかどうかを
任意後見監督人が定期的に監督するようになりました。

また、アパート等の資産がなくても、身寄りがなく、老後、判断能力が衰え、
施設に入る時、その契約行為や、費用の支払い等をしてもらうため、
はたまた、知的障がいを持つ子が、親亡きあとに備えて、信頼できる人と
任意後見契約を結んでおく、といった利用もできます。

公正証書・・・公証人(公証人役場)が法定の形式にしたがって作成する書類

法定後見には、どのような手続きが必要でしょうか。
A. 本人や関係者が家庭裁判所に、後見(保佐、補助)開始の審判を求める
申立てをして下さい。
後見開始、保佐開始、補助開始のいずれを求めるかは、医師の診断書を参考にして
決めて下さい。
家庭裁判所は、必要な調査や鑑定を行った後、後見(保佐、補助)を開始する審判をし、
あわせて、本人を法的に援助する人(後見人、保佐人、補助人)を選任します。

申立てが出来る関係者:
配偶者、四親等内の親族、本人、検察官、市町村長など

申立てをする裁判所:
本人の住所地(住民票がある所)もしくは居住地(実際に暮らしている場所)を
管轄する家庭裁判所

法定後見には、どのような書類が必要ですか。
A. (1)申立人

・申立書
・戸籍謄本
・申立人照会書

(2)本人

・戸籍謄本
・戸籍附票又は住民票
・登記されていないことの証明書
・医師の診断書及び診断書附票(家庭裁判所所定の様式)
・本人照会書
・財産目録
・財産や収支を裏付ける資料
・土地、建物・・・不動産登記事項証明書
・預貯金・・・通帳のコピー、証書のコピーなど
・株式等・・・取引残高証明書、証券のコピーなど
・生命保険等・・・保険証書のコピーなど
・負債・・・借金の残高や返済期間等が分かる資料のコピー
・収入・・・年金の通知書のコピー、給与証明書、不動産賃貸借契約書のコピーなど
・支出・・・施設利用料、入院費等の領収書のコピー、健康保険料、介護保険料、
      固定資産税等の通知書等のコピー、家賃、地代の領収書のコピーなど
・親族一覧表、親族の同意書(必ずしも必要ではありません。)

(3)後見人等候補者

・戸籍謄本
・戸籍附票又は住民票
・身分証明書
・登記されていないことの証明書
・法人の場合、登記簿謄本又は登記事項証明書
・後見人等候補者照会書

※裁判所により異なる場合がありますので、
  事前に管轄する家庭裁判所にご確認下さい。
          

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